庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
日程第１、議案第86号「庄内町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 ご苦労さまです。議案第86号「庄内町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
日程第１、議案第86号「庄内町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より、提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 ご苦労さまです。議案第86号「庄内町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
◎総務課長 今議員からあったように、令和５年度からということで定年の年齢が引き上げられます。それに伴って、まずやはり60歳に達した管理監督職員、こちらの方がいわゆる役職定年という制度になっております。すべての職員ということではなくて、まずは管理監督職員の部分の役職定年が採用されるということで、その部分でのポストということで考えておるところであります。
なお、その後、年齢的に退職ということになりますが、定年年齢の引き上げというのもありますので、こちらの状況を見ながらということで、採用の方をまずは検討している状況であります。 ◆２番（工藤範子議員） やはり今は庄内町も高齢化に入っていまして、認知症が進行する方も増えてきていると聞いております。
合併当初に専門分野で貢献してきた方が定年後、立川総合支所に指導員的な方が配置されていたと聞いております。実習館周辺を中心に、園児の芋掘り用の芋、ラベンダー、ブルーベリーなどが整備されたと伺っております。農家の所得向上と学校給食での地場産物利用の向上を目指すべきではないですか、というようなことを私は伺いたいのですが、この点についてお伺いいたします。
２款１項総務管理費は１目一般管理費で、定年延長に伴う新制度支援業務委託料220万円は、令和５年４月１日からの定年延長への対応として、制度運用に向け、研修の実施や例規案の作成などの支援業務として補正するものであります。
来年、再来年度には現在の課長職の皆さんの半数が定年を迎えるということもございますので、そういった意味では、まずは今年度退職される人数を見ると、来年度の採用枠はなかなか少ないのですが、現実的には来年度は３名の採用を予定しているところでございます。 ３点目でございます。
◎町長 定年延長になっていろいろ65歳、70歳ということもあるわけでありますが、一方キャリアを積んだ方でまだまだいろいろな意味で地域貢献できる、あるいは専門的な技術を持っている方もたぶんたくさんいらっしゃると思っていますので、その辺も含めてしっかりと調査をさせていただき、町にとってお願いできる方がいらっしゃるのかどうか、あるいは、会社も含めていろいろな情報をしっかりと集めて対応できればと思います。
役場職員として定年を迎え、こうして議会議員の皆さん前で挨拶を申し上げるときが来るとはいまだに信じられない心境でございます。 私は新卒採用で一番最初に配属になったのが旧立川町の産業課というところでした。そこは農業はもちろん、商工業、観光も担当している部署でした。以来、室とか事務局というところを除きますと、課としては建設課と企業課以外はほとんど経験させていただきました。
現在定年延長だ、老後2,000万円問題とかそんなことで、老齢者の所得格差等が発生している状況の中で、「少し今まで当てにしていたものが来ないと苦しいのよね」とはなかなか言いにくい空気も自治会長の立場としてあるのかなというところもあって、敢えてこのように質問させていただいているという実情はありますし、集落によっては集落の役員手当もそれを見込んで低額に抑えていたという実情を、今ここでこっちから来なくなったから
今年で定年ということで、本当に残念ですけれども、そういう形で、まずそういう全体の奉仕者としてすべきではないかと、そういうことでみんな、その辺はちょっと忘れているのかよく分かりませんけれども、そういうことであります。
以前は、移住・定住の考え方の一つとして、長年首都圏で働いてきて定年を迎え、第二の人生の選択肢の一つとして、自分の趣味や夢を追いながら地方移住を考える方が多かったのではないかと私は思っていました。今年の初めには、宝島社が発行する「田舎暮らしの本」でも、本市は高く評価されたことは事実であります。
これまで農業の担い手確保策は、若手の新規就農者や定年帰農者らに焦点が当たりがちでしたけれども、こうした人たちだけでは支え切れないほど担い手不足は深刻です。高齢者や生活困窮者、半農半Ｘで農村に移住する人など、多様な担い手が一体的となって農業・農村を支える姿を目指すべきであると思います。
これまでは、定年まで頑張り、あとはゆっくり老後を送るというのが一般的でした。しかし人生100年時代では、もはや適当しなくなりました。高齢者であっても誰もが新しいことを学べる、誰もが新しいことに挑戦できるという選択肢が用意されていなければなりません。元気な高齢者が年齢に関係なく活躍できる環境整備をすることです。
ただ、現状の中で、単に市民それぞれが真面目に頑張っていないとか一生懸命でなくなったというだけじゃなくて、例えば定年が延長される、例えば高齢化する中でみんな元気で頑張っているという中で、いろいろな団体の役割等が今までとちょっと違ったことが必要だったり、違った興味関心になったりするので、そこのところをちょっと工夫するということも必要なんではないか。
その上で、人材育成も非常に重要な課題と捉えておりまして、特に水道事業におきましては業務に精通した職員の定年退職もあることから、技術の継承に力を入れるとともに、国や各種団体で開催する様々な技術研修会等に積極的に派遣をしまして、技術力の向上に努めているところでございます。
しかしながら、共働きの増加はもちろんのこと、定年延長などの時代的な流れによる孫親世代の継続的な就労も増えていることから、学童保育の需要は児童数減少の中でも増加し続けており、よりスピーディーな対応を求められております。
コロナ危機の国民の苦難軽減よりも、検察官の定年延長特例問題に見られるように自分の保身に一生懸命な安倍首相ですが、国民の怒りの前に今国会での法案成立は断念に追い込まれました。また安倍首相は国民には自粛を求めるだけで、まともな補償をしぶり続けてきましたが、自粛と一体の補償をという大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付、雇用調整助成金の上限額引上げ、家賃支援などで一連の前進が勝ち取られました。
この間病気や怪我をすることもなく、定年を迎えられ、まずは職務を全うできたことが何よりでございまして、これまでお力添えをいただきました多くの皆さまに深く感謝をいたすところでございます。退職後のことを考えますと、わくわくするのでありますが、新型コロナウイルスの関係で、忘れることができない退職月となりそうでございます。
山形市のブースにも15〜16人の来場者がおり、定年退職する夫婦や県内出身の若い夫婦などからも相談があり、幅広い年齢層からのニーズがあった。今後も企画調整課と連携しながら取り組みを進めていきたい。 ○委員 山形市にとっての大きな問題は今後の人口減少であり、出生率だけで人口を維持するのは不可能である。東京に一極集中している中で、移住定住について考えなければならない。